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競売になる必要はありません

口座残高は確認しましょう!

まだまだ寒い日が続いていますが、そろそろ花粉の季節ですね。
皆さんもアレルギー予防をお忘れなくしましょう。

今回は小牧市のMさんが競売にかけられてしまった原因の話です。
このMさんは夫婦2人で月に25万円以上の年金を支給されています。
住宅ローンがありますが、月々7万円ほどの支払いですので十分に生活できるはずです。
また、ギャンブルや浪費もなくローンの滞納をするような状況ではありませんでした。
しかし、競売になってしまったのです。
なぜでしょう?
実は、Mさん夫婦は何事にも少々無頓着だったのです。
ローンの引落口座の残高を1年以上確認していませんでした。
郵便物も内容を確認せずにしまいっぱなし。
そうです、残高不足でローンの引き落しがされず、督促状もほったらかし。
お金には全然困っていなかったのに、気づいた時には手遅れとなってしまいました。
今は、何らかの方法で自宅に住み続ける方法を模索しています。



土地の売却 差押による競売手続き開始直前

資産家の落とし穴

名古屋市西区にある土地の所有者のSさん、固定資産税や年金などの滞納で名古屋市や北名古屋市から、この名古屋市西区にある土地に差し押さえをされてしまいました。
数年にわたり滞納していたため滞納額も非常に多くなり、1000万単位にものぼってしまいました。
しかし、このSさんは再三の請求にも応じなかったためについに競売申立を通告され、当社が相談を受けることとなりました。
複数の自治体の税金担当職員との粘り強い交渉の結果、かろうじて売却による支払条件を受け入れてもらえることが出来ました。
Sさんが自治体に対し不誠実だったため、Sさんが交渉を続けていたら競売はストップできなかったでしょう。
今回はなんとか解決出来そうですが、自営業で土地持ちのSさんは同じ過ちを繰り返さないようにしてくれると幸いです。


税金差押の解除条件

役所の横暴?

先日、某市役所の税務課窓口に差押の解除交渉に行ってきました。
ここで個別の交渉について具体的に述べることはしませんが、最近の役所全般的な傾向をお知らせしたいと思います。

住宅金融支援機構の他債権者に対する配当金、いわゆるハンコ代は10万とか20万のレベルの提示が多いのですが、最近の役所はかなり強気な条件のハンコ代を要求する場合が多いのです。
税金全額を主張するすることも珍しくありませんが、それ自体を否とするつもりはありません。
しかし、主張をまったく譲らずに競売やむなし の姿勢はいかがなものでしょう。
いくらか妥協すれば税金の回収が出来るのに、妥協せずに競売で処理されることにより1円すら得ることが出来なくなる事態は市民の目にどのように映るのでしょうか?

役所の主張は「税金を納めることは市民の義務、税金は抵当権よりも優先します」ですが、競売になるような事態になる前に税金の納付をさせられなかったのも役所なのですよ。
しかし競売になれば 1番抵当権の支払いが優先され、税金の配当に回ることはほぼない 役所もこの事態を認識しているのが現実です。
端的にいえば、役所は税金の回収を放棄している という事なのです。
なぜ、役所は競売でかまわないと考えるのか? 
答えは簡単、競売なら上司や役所の組織に説明しやすい からなのです。
皆さん、本当にこれでいいのですか?
我々の税金ですよ。
最近の一部の役所の姿勢には疑問符をつけざるをえません。